居抜き物件では前の入居人が使用していた造作を買取ることが出来ます。この造作譲渡料を権利金とも言います。また造作に加えて従業員やノウハウ、ブランド力など営業権もまとめて買取ることも出来ます。退去する側にとっては原状回復費用を負担せずに済みますし造作などの売却代金を手に出来るメリットがあります。新たに入居する側にとりましても権利金を支払って、店舗の内装設備をそのまま譲り受けることが出来れば、一から開店準備を行うよりもコスト面では有利ですし開店までの期間も短縮することが可能です。
売買金額に関しては売り手は出来るだけ高く売りたいと思います。しかし居抜きの場合は借り手が決まることが最優先ですので、あまり高い金額を設定しますと、退去日までに新たな入居者が見つからない恐れもあります。無料で譲渡したとしても原状回復費用や造作の処分費用がかからないと言う最低限のメリットがありますので、譲渡価格設定には気を付ける必要があります。
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居抜き物件で発生する権利金について
居抜きとは主に店舗物件において、前の入居者が利用していた設備･内装を引き継いだ上で物件を借り受ける事です。その特性から、賃料に加えて権利金若しくは造作譲渡金と呼ばれるものが発生します。設備の売買代金に該当する、一時金と捉える事が出来ます。 従って権利金は、賃料とは違って旧店舗の権利者･入居者がその支払い対象となります。また金額の決定については、設備･内装の金銭的評価は勿論の事、立地エリアや旧店舗の集客状況までもが加味されるものとなっています。
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